日本語
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1.1 |
台東区松が谷
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1.2 |
東京都以外のバーチャルオフィス お客様が東京都以外のバーチャルオフィスを希望する場合、弊所もサポート可能で、費用が66,000円（税別）です。この場合、利用料はお客様指定の都市によって異なります。お客様が都市を確認した後、弊所はリアルタイムのバーチャルオフィスの情報を検索し、お客様に提供します。詳細は当事務所のコンサルタントまでお問い合わせください。 |
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(1) |
郵便物受け取りとは、政府機関、公共機関、銀行などからの郵便物をお客様に代わって受け取るサービスです。ネット通販フォームで購入した商品や提携企業間の贈答品などの荷物は受け取りません。郵便物を受領後、弊所は受領日、差出人情報、郵便物の名称をメールにてお客様に報告します。
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(2) |
バーチャルオフィスをご利用の際、郵便物を保管する実際の場所がないため、定期的な郵便物の転送、又はお客様が月に1回、啓源の日本事務所に担当者を派遣して郵便物を受け取る必要があります。月間利用料には転送手数料1回分が含まれていますが、実際の送料は含まれておらず、実費精算となります。お客様から特に指定がない限り、啓源は、以下のように郵便物転送の手配します。
(1) 転送方法：EMS（国際）又は日本郵便（国内） (2) 転送日：毎月の最初の営業日 (3) 転送回数：月に1回 (4) 送料実費請求：契約更新時又は解約時に精算 (5) 当月に郵便物が届かない場合、弊所は転送を手配せず、送料も発生しません。 お客様が特別な事情により郵便物の臨時転送を必要とする場合、弊所の転送手数料は1回あたり1,500円（税別）です。月に2回以上転送を必要とする場合、弊所はお客様が決めた郵送回数に基づき、事前に追加の転送手数料を請求し、送料実費は契約更新時又は解約時に精算します。 |
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(3) |
開封・スキャンサービスは、お客様のご指示に応じ、郵便物を開封してスキャンデータをメールにて送付するサービスです。月間利用料には、50ページまでの開封・スキャン費用が含まれます。50ページを超える場合、弊所は10ページにつき300円（税別）を別途請求します。超過分の費用は契約更新時又は解約時に精算されます。また、お客様が郵便物の内容（日本語）を中国語・英語に翻訳する必要がある場合、翻訳費用は別途相談、請求させていただきます。
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(4) |
広告郵便物の選別は、封筒に基づいて広告かどうかを判断し、郵便物を事前に選別して直接処理することを指します。広告郵便物の郵便報告は送付されません。郵便物が広告か否かが判断できない場合、弊所は郵便報告を送付し、お客様指定の住所へ転送します。
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(5) |
お客様は、6ヶ月後に契約を更新するか、実体オフィスに移行するかを確定できない場合、賃貸開始日から賃貸契約期間は1年となります。お客様は6か月又は1年ごとに料金を支払います。お客様は、6ヶ月後解約を希望する場合、予定解約日の3ヶ月前までに弊所へ解約通知書を提出し、予定解約日までに新しいオフィスを確保し、会社住所登記変更手続きを完了して、変更後の住所を記載した会社登記簿謄本写しを弊所へ提供する必要があります。提供できなかった場合、解約日以降も利用料は発生し続けます。
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(6) |
バーチャルオフィスの賃貸期間について、お客様が1日に賃貸を開始しない場合でも、賃貸契約終了日は月末となります。例えば、1月2日から賃貸を開始し、賃貸期間が1年の場合、契約終了日は翌年1月31日、契約期間は1月2日～翌年1月31日となります。超過日数分の利用料は請求されます。
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(7) |
お客様にその他の精算項目（転送手数料等）がない場合、保証金はバーチャルオフィス解約時に全額返還されます。銀行手数料はお客様の負担です。保証金から他の項目を差し引いた残高が銀行手数料を下回る場合、お客様が保証金残高を超える銀行手数料を支払う事態を避けるため、別途指示がない限り、弊所は保証金残高を返還しません。
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(8) |
上記の費用はあくまで参考用であり、最終的な取引金額ではありません。全てのサービス費用は、弊所が個別案件に対して提示する金額に準じます。また、弊社は事前通知なしに費用を随時調整する権利を留保します。 |
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