ラブアン会社設立完全パッケージ

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるラブアン会社とは、ラブアンの「会社法1990」に基づいて設立される非公開株式会社を指します。

弊所のラブアン会社設立パッケージ費用は4,300米ドルです。パッケージには、ラブアンの1990年会社法を満たすために会社秘書役を務めるラブアン信託会社、ラブアンでの登録住所、弊所のラブアン会社銀行口座開設サポート、及び設立時にラブアン金融庁へ支払う資本登録料の納付代行（払込資本金が50,000リンギット相当以下である場合）が含まれます。要するに、このパッケージには、ラブアンで会社を設立するための必要な各項の費用が含まれています。

ラブアン会社を設立するには、登録資本金の額、株主（メンバー）や取締役となる者全員の身分証明書類や住所証明書類（公共料金請求書又は銀行取引明細書）、及び（法人株主の場合）当該法人の設立書類、実質的支配人の身分証明書類や住所証明書類が必要です。

ラブアン会社設立は、お客様の署名済書類を受け取ってから14営業日以内に完了できます。また、銀行口座開設には1～2ヶ月かかります。従って、全ての手続きには2～3ヶ月を要します。

お客様のラブアン会社の事業活動にライセンス・許可の別途申請が必要な場合、弊所はサポート可能ですが、その場合には所要時間がそれに応じて延長され、追加料金が発生します。

1. パッケージのサービスと費用
   
   弊所は、ラブアンで非公開株式会社を設立したり、初年度の会社秘書役や登録住所を提出したり、お客様の会社の代わりにラブアンで銀行口座開設をサポートしたりするサービス費用が4,000米ドルです。サービス内容の詳細は以下の通りです。
   
   

   1.1	会社設立 (1)  ラブアン会社設立・維持に関するお客様の質問を回答します。 (2)  登録資本金などの会社構造についてアドバイスを提供します。 (3)  類似する商号を調べ、商号予約を申請します。 (4)  定款及びそのほかの会社設立書類を作成します。 (5)  会社設立証明書、定款、初回取締役会の議事録又は書面決議、会社印、株券、法定記録簿、及びラブアン金融庁へ提出された法的文書を含む会社書類一式を作成します。 (6)  銀行口座開設に関する取締役会の決議書を作成します。
   1.2	会社秘書役 ラブアン会社法に従い、全てのラブアン会社は、継続的な法令遵守業務を処理するため、ラブアン信託会社である会社秘書を任命する必要があります。啓源は、お客様のラブアン会社が関連要件を満たせるよう、会社秘書役を手配します。
   1.3	登録住所 啓源は、お客様のラブアン会社の登録住所としてのラブアンでの住所を1年間提供します。当該住所は、ラブアン信託会社の本店となります。 住所提供期間中、郵便物が到着するたびに、啓源は電子メールにてお客様に報告します。転送が必要な場合、啓源は手数料及び郵送料（実費）を別途請求します。
   1.4	銀行口座開設サポート 啓源は、ラブアンの現地銀行でラブアン会社銀行口座開設をサポートします。銀行の最新の要求により、口座開設を申請するブラジル会社は、署名権者全員及び1名以上の取締役がラブアンの銀行に直接訪問する必要があることになりました。弊所のサービスはサポートに過ぎません。銀行は、口座開設申請を承認するかどうか権利を有します。銀行口座開設申請が拒否された場合、弊所は一切の責任を負わず、サービス費用も返還しません。

   
   備考：
   

   (1)	上記の費用には、払込資本金が50,000リンギット相当以下である会社が適用されます。ただし、当該費用には、会社設立にかかる書類の郵送料金が含まれません。払込資本金が50,000リンギット相当を超える会社の場合、追加の登録料は請求されます。
   (2)	上記の費用は、ライセンス・許可が不要であることを前提としています。
   (3)	上記の費用は税抜金額です。弊所の増値税発票又は営業税発票が必要となる場合、現地の税率に応じて税額は別途請求されます。

   
   
2. 支払条件
   
   お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に弊所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を弊所に提供してください。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情が発生しない限り、費用が返還されません。
   
   弊所は現金、銀行振込、送金、PAYPALでのお支払いを受け取ります。お客様はPAYPALで支払う場合、別途請求金額5%相当額の手数料を負担します。
   
   
3. 基本構造
   
   ラブアン非公開株式会社の基本構造は以下の通りです。

   少なくとも1名の株主がいます。 少なくとも1株を発行します。株価に最低額が規制されていません（ただし、規制機関又は許可発行当局が定める金額がある場合はその限りではない）。資本金はリンギットを除く任意の通貨で設定可能です。 少なくとも1名の取締役がいます。 ラブアン内に、全ての通信物や通知の送付先となる登録住所を置かなければなりません。登録住所は、ラブアン信託会社の本店となります。本パッケージには、12ヶ月間の登録住所の提供が含まれています。

4. 必要な書類
   
   ラブアン会社設立及び銀行口座開設のために、お客様は以下の書類及び情報を提供する必要があります。

   (1)	取締役となる者の身分証明書類（パスポート又はマレーシア居住者身分証）写し及び直近3か月の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、定款、年次申告書、登録住所、及び10％以上の持分を保有している株主や取締役の氏名や住所証明書類に関する書類
   (2)	株主の身分証明書類（パスポート又はマレーシア居住者身分証）写し及び直近3か月の住所証明書類（公共料金請求書、銀行取引明細書等）、又は（法人の場合）法人設立証明書、定款、年次申告書、登録住所、及び10％以上の持分を保有している株主や取締役の氏名や住所証明書類に関する書類
   (3)	（法人株主の場合）ラブアン会社と実質的支配者との関係を説明する組織構成図
   (4)	会計士・弁護士・銀行の発行する推薦状もしくは資金証明書類、あるいは株主の直近3か月の銀行取引明細書もしくは認証済写し
   (5)	ラブアン会社の事業範囲（主要な事業活動）、仕入先や取引先の所在地、対象となる商品・サービス
   (6)	記入済のラブアン会社設立注文書（啓源が提供）

   
   上記の身分証明書類は、啓源、又は公認会計士、弁護士、公証人によって認証される必要があります。お客様は、株主及び取締役の身分証明書類の原本を持って弊所のいずれかの事務所へお越しすれば、無料で認証を受けます。
   
   上記の書類は英語表記でない場合、その英語訳本は必要となります。
   
   
5. 流れと所要時間
   
   一般的に、ラブアン会社設立は14営業日以内に完了できますが、書類の郵送には約3営業日かかります。また、銀行口座開設には1～2ヶ月かかります。具体的な流れ及び所要時間は下の表をご参照ください。
   
   

   順番	内容	日数
   1	お客様はラブアン会社設立を弊所に依頼し、啓源は請求書をお客様に発行します。	1
   2	お客様は電子メール・ファクス・郵便にて必要書類（第4節）を弊所に送付し、弊所のサービス費用を支払います。	お客様次第
   3	弊所とお客様はビデオを通じ、株主や取締役の身分証明書類の認証をします。あるいは、お客様は株主や取締役所在地での公証役場、弁護士又は会計士によって認証された書類を弊所へ郵送します。	お客様次第
   4	弊所は、商号使用可能を確認した後、ラブアン金融庁に商号予約を申請します。	2-3
   5	弊所は定款及びその他の設立書類を作成した後、書類をお客様に送付します。	1-2
   6	お客様は書類を受け取った後、所定の場所に署名して署名済書類を弊所へ返送します。あるいは、お客様は弊所のいずれかの事務所へお越しして署名をします。	お客様次第
   7	弊所は、署名済の定款及び関連書類をラブアン金融庁へ提出し、所定の登録料を納付します。	1-2
   8	ラブアン金融庁は書類を審査し、問題がなければ2～3営業日以内に設立証明書（Certificate of Incorporation）を発行します。	2-3
   9	弊所は設立証明書を受け取った後、定款印刷及び社印刻印などを手配します。	2-4
   10	弊所は会社書類一式を、お客様が指定した場所へ郵送します。あるいは、お客様は弊所のいずれかの事務所へお越しして会社書類一式を取ります。	1
   11	啓源は銀行と予約し、お客様がラブアンへお越し、銀行口座を開設できるよう手配します。	お客様次第

   
   
6. 会社設立後お客様に引き渡す書類
   
   ラブアン会社設立後、お客様に以下の書類を引き渡します。

   (1)	会社設立証明書
   (2)	定款2通
   (3)	初回取締役会の議事録又は書面決議
   (4)	株券
   (5)	法定記録簿
   (6)	ラブアン金融庁へ提出された法的文書
   (7)	社印

   
   
7. 年間維持
   
   ラブアン会社は設立後、1990年会社法及び1990年ラブアン事業活動税法（Labuan Business Activity Tax Act 1990）に従い、帳簿更新、財務諸表監査、税務申告書の提出、及び監査済財務諸表や年次報告書のラブアン金融庁への提出といった維持要件を遵守しなければなりません。
   
   弊所及び弊所のマレーシアでの提携パートナーは、ラブアン会社のコンプライアンス・維持サービスを全面的に提供することができます。詳細は、弊所のコンサルタントまでお問い合わせください。